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年金の第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者とは?条件は?


OL

日本の公的年金制度(国民年金・厚生年金保険)は強制加入であり、働いている現役世代と呼ばれる人たちは年金保険料を納付して老人・障害者・遺族を支えなければなりません。

日本に住んでいれば、日本人のみならず外国人であっても加入義務が生じます。

この強制加入被保険者には第1号から第3号までの3つの種別があり、加入している年金の種類や保険料の納付方法などの条件が異なるので、「自分がどの種別の被保険者なのか?」とその条件をしっかり理解してください。



第1号被保険者とは?

例:自営業者、国会議員、無職者、厚生年金保険適用除外のフリーター(アルバイト)、20歳以上の学生など
保険料 : 国民年金保険料を自分で納付

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者以外の者は、公的年金制度の第1号被保険者となります。

ただし、被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする給付であって、政令で定めるものを受けることができる者は除かれ、この者は任意加入被保険者になれます。

第1号被保険者は国籍要件を問わないため、外国人であっても国民年金への加入と保険料の納付が必要であり、外国人は帰国する時に支給要件を満たしていれば、脱退一時金の支給を受けることが可能な他、社会保障協定を締結している国なら、そのまま自国での保険料納付済期間にすることができます。

このように、強引に被保険者にされる公的年金制度ですが、第1号被保険者は自分で国民年金保険料を納付しなければならないため、経済的に保険料の納付が難しい無職者、ニート、フリーター(アルバイト)、20歳以上の学生などは、条件を満たせば保険料免除の適用を受けることが可能なので、必ず手続きしましょう。

なお、第1号被保険者で注意が必要なのが、フリーター(アルバイト)であり、その他パートタイマーなど名称を問わず、次の1と2の条件いずれも満たすと厚生年金保険に加入しなければならなくなります。

  1. 1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
  2. 1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

上記条件を満たすと厚生年金保険に加入して第2号被保険者となり、厚生年金保険料を被保険者と会社が折半で負担します。

「フリーターで正社員同様に働いているけど社会保険には入っていない」という方は、会社が厚生年金保険料を負担したくなくて逃れているのです。

厚生労働省がそういった厚生年金逃れの会社を調査していますが、余りの多さに手が回っていないのが現状です。

20歳未満の自営業者は第1号被保険者にはなりません



第2号被保険者とは?

例:民間会社のサラリーマン・OL、公務員
保険料:給料から厚生年金保険料を天引き、あと半分は事業主が負担

厚生年金保険の適用事業所で働く会社員や公務員は、公的年金制度の第2号被保険者となります。

国籍要件、国内居住要件、年齢要件を問わないため、20歳未満の者や60歳以上の者も被保険者になります。

ただし、65歳以上の70歳未満の被保険者で、老齢基礎年金の受給資格を満たした者は、第2号被保険者とはなりません。

そして、70歳に達したときも第2号被保険者でなくなります。

第3号被保険者とは?

例:主婦、主夫
保険料:個別に保険料を納付する必要なし

第2号被保険者の配偶者であって、20歳以上60歳未満の主として第2号被保険者の収入により生計を維持している者(被扶養配偶者)は、公的年金制度の第3号被保険者となります。

ここで言う配偶者とは、女性のみを指すのではなく、妻が働いていて夫が家事をしているいわゆる主夫も含まれます。

生活や雇用の変化により、このような家庭も珍しくないと思いますので、一応、理解しておいてください。

そして、国籍要件、国内居住要件を問わないので、外国にいても第3号被保険者になります。

ただし、配偶者自身がサラリーマン・OL、公務員に該当する場合やパートタイマーなどで厚生年金保険に加入している場合は、第2号被保険者となります。

この第3号被保険者は、国民年金保険料を納付しなくても納付したとみなされるかなり優遇された被保険者ですが、第2号被保険者が年上の場合は注意が必要です。

それは、第3号被保険者の配偶者(会社員・公務員)が65歳に達するか、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたら第2号被保険者でなくなるため、主婦や主夫は第1号被保険者になり、手続きが必要になるからです。

このケースに該当した場合は、お住まいの地域の市区町村役場か年金事務所に『国民年金被保険者種別変更(第1号被保険者該当)届書』を提出してください。


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