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国民年金免除制度とは?メリット・デメリット


国民年金保険料

日本では国民皆年金が採用されているため、20歳から60歳まで年金に加入しなければなりませんし、就職している場合はその前後一定期間も年金に加入することが決まっています。

年金の被保険者には4種類あり、それぞれの保険料負担と納付は次のとおりです。

会社員・公務員である第2号被保険者は、就業規則等により会社が給料から天引きするので問題ありませんし、第3号被保険者は年金保険料を納付する義務がそもそもありません。

問題は、自営業者や無職者等である第1号被保険者で、職業的に収入が不安定なので経済的に苦しい時もあり、その時のために国民年金免除制度が用意されています。

国民年金保険料は、月々約1万6千円と高額なので結構負担が大きいですが、免除の条件を満たしており保険料を納付できない方は、国民年金免除制度をぜひご利用ください。

いや、利用しなければなりません。

そのまま放置しておくと、借金の取り立てのように請求の電話や通知、訪問で追い詰められるでしょう。

ただし、国民年金免除制度にはメリットとデメリットがあるので、その点について説明します。



国民年金免除制度のメリット

国民年金免除制度を利用すると、次のメリットがあります。

  • 免除の種類によりますが、免除を受けた期間も将来の老齢基礎年金額に少し反映される
  • 受給資格期間に反映される
  • 10年以内であれば、後から経済的に余裕ができた時に追納できる
  • 免除期間中の障害でも障害基礎年金を受給できる
  • 保険料回収業者からの請求が止む

今は国民年金保険料の回収が厳しく、委託を受けた一般企業がしつこく保険料を納付するか免除を受けるかと言ってくるので、確実に国民年金免除制度の手続きをしましょう。

学校で教えるのが一番確実ですが、年金の教育はせずに、20歳になったらいきなり年金保険料を請求するので、国民は付いて行けなくて当然です。

政府が国民に年金の仕組み等について教育するシステムを築くのが大切ですが、それがされていないのが問題だと思います。

とりあえず、保険料を納付するのが一番優先されることですが、経済的に苦しい方は国民年金免除制度の手続きをしなければならないということを覚えておいてください。

国民年金免除制度のデメリット

国民年金免除制度を利用すると、次のデメリットがあります。

  • 将来もらえる老齢基礎年金額が減る
  • 10年過ぎると追納できない
  • 追納する場合、3年前までは当時の額ですが、それ以前の保険料については加算額が必要
  • 障害基礎年金受給で保険料の免除を受けた場合、障害の程度が2級以下になると、低額の老齢基礎年金を受給しなければならない

経済的に余裕ができた時に追納するのがベストですが、10年以内という期限が設定されているので、その点をしっかり覚えておきましょう。



国民年金免除制度の種類

法定免除
障害者や生活保護を受けている人は、要件に該当すれば、当然に保険料が全額免除されます。ただし、手続きが必要なのでお忘れなく。
申請免除
所得の額により、全額免除・1/4免除・半額免除・3/4免除の4種類があります。
学生納付特例制度
20歳以上の学生が受けられる保険料免除制度です。
若年者納付猶予制度
所得が少ない50歳未満の第1号被保険者が申請できます。
失業者・天災被害者による特例免除
会社を辞めた方や災害で被害を受けた方は、本人の所得は考慮せずに国民年金保険料免除を受けられます。ただし、その場合でも、世帯主と配偶者の所得は考慮されます。
配偶者からDVを受けた方の国民年金保険料免除
夫・妻は、その一方から暴力を受けた場合、国民年金保険料の免除を受けることができる場合があります。この国民年金免除制度は比較的新しいもので、社会の変化に対応して設けられました。

厚生年金保険には保険料免除制度ありません(ただし、出産・育児の時は免除されます)
平成26年の法改正により、2年前まで遡って免除申請できるようになりました


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