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国民年金の任意加入被保険者になって老齢基礎年金の受給額を増やす


高齢者

公的年金制度は強制加入であり、20歳になるか、20歳前でも就職すると被保険者となって年金保険料を納付しなければなりません。

しかし、海外にいて国民年金に加入していなかった方などは受給額が減ってしまいますし、国民年金保険料の未納期間が長い方は老齢基礎年金の受給条件を満たせずもらえないという場合もあるのです。

そこで、国民年金の受給資格期間が40年に満たない方のために、任意加入被保険者という制度が用意されています。

「満額に近い老齢基礎年金を受給したい」、「受給条件を満たして老齢基礎年金をもらいたい」という場合は、国民年金に任意加入してください。

以下に、任意加入被保険者について詳しく説明いたします。



国民年金の任意加入被保険者になるための条件

第2号被保険者及び第3号被保険者を除き、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができます。

任意加入の申し出た日に資格を取得します。

手続きは、住所地の市区町村役場で行ってください。

  1. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者
  2. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
  3. 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者

1についての解説
坑内労働者や船員などはその過酷さから、60歳前に年金が支給開始される人がいますが、当然、受給額が少なくなってしまうデメリットがあります。それを防ぐために、60歳前に老齢退職年金が支給される者は、60歳まで任意で被保険者となることができるようになっています。

2についての解説
国民年金保険料の未納期間や免除期間がある場合は、60歳から65歳まで任意加入することによって、老齢基礎年金額を増やすことができます。定年退職前の5年間なので、金銭的余裕もないとは思いますが、余裕があれば任意加入被保険者になって保険料を納めることを検討しても良いでしょう。

3についての解説
年金の第1号被保険者は日本国内に住所を有することが条件となっているため、海外在住であれば国民年金の加入義務は生じません。しかし、その期間は合算対象期間(カラ期間)と言って、受給資格期間には反映されますが、老齢基礎年金額には反映されません。そこで、海外にいる20歳から65歳までの期間は、国民年金に任意加入できるようになっています。

保険料の免除はないが、付加保険料を納付できる
任意加入した期間は第1号被保険者期間と同じ扱いになります

任意加入被保険者の資格喪失

次のいずれかに該当した場合は、任意加入被保険者の資格を喪失します。

  1. 資格喪失の申出が受理された日(任意加入被保険者はいつでも資格を喪失できます)
  2. 亡くなった日の翌日
  3. 65歳に達した日(誕生日の前日)
  4. 保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して480月に達したとき
  5. 強制加入被保険者になった日
  6. 任意加入被保険者の要件に該当しなくなった日の翌日
  7. 国内居住者が保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、その指定期限の翌日
  8. 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20~65歳の者が保険料を滞納し、2年経過した日の翌日


特例任意加入被保険者の要件

次のいずれにも該当する者は、厚生労働大臣に申し出て国民年金に任意加入することができます。

なお、任意加入被保険者が65歳になった時点で老齢給付等の受給権を有しておらず、特例任意加入被保険者の要件に該当する場合は、特例任意加入の申し出があったものとみなされます。

  1. 昭和40年4月1日以前に生まれた者
  2. 日本国内に住所を有するか、日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者
  3. 老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しないこと

特例任意加入被保険者は、付加保険料を納付できません
特例任意加入被保険者が亡くなった場合、死亡一時金は支給されるが寡婦年金は支給されない

特例任意加入被保険者の資格喪失

次のいずれかに該当した場合は、特例任意加入被保険者の資格を喪失します。

  1. 資格喪失の申出が受理された日(任意加入被保険者はいつでも資格を喪失できます)
  2. 亡くなった日の翌日
  3. 70歳に達した日(誕生日の前日)
  4. 強制加入被保険者になった日
  5. 任意加入被保険者の要件に該当しなくなった日の翌日
  6. 国内居住者が保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、その指定期限の翌日
  7. 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない65~70歳の者が保険料を滞納し、2年経過した日の翌日
  8. 老齢給付の受給権を取得した日の翌日

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