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若年者納付猶予制度はニートのための免除!フリーターや所得、手続きは?


若者

就職氷河期によりフリーターが生まれ、さらに仕事がない状態が続いたことで勤労意欲のないニートが誕生しました。

フリーター
15~34歳で、非正規雇用で生計を立てている人。

ニート
15~34歳で、働いておらず、学校にも通っていない人。

一応、正社員の労働時間の3/4以上働いてれば、フリーターも厚生年金保険に加入しなければなりませんが、フリーターと呼ばれる人の幅が広いため、ニート同様のフリーターもいる状況です。

そして、厚生年金保険に加入していないフリーターやニートも年金制度においては第1号被保険者に該当し、国民年金保険料を納付しなければなりません。

しかし、そういった人たちは、経済的にそんな余裕ないのが当たり前です。

そこで、時代の変化によって生まれたニートやフリーターを年金制度に対応させるため、若年者納付猶予制度が作られました。



若年者納付猶予制度の条件

50歳未満の第1号被保険者であって、次のいずれかの要件に該当する者は、申請することにより、保険料の免除を受けることができます。

  1. 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき
  2. 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき
  3. 地方税法に定める障害者又は寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき
  4. 保険料を納付することが著しく困難である場合として、天災その他厚生労働省令で定める事由(失業・事業所の倒産等)があるとき

若年者納付猶予制度の注意事項

  • 配偶者が保険料を納付できる場合は免除されません
  • 世帯主の所得額は問いません
  • 受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額の計算には反映されません
  • 支給要件を満たせば、若年者納付猶予を受けた期間も障害基礎年金・遺族基礎年金の対象となります
  • 10年以内のものに限り追納できます
  • 毎年、申請が必要です
若年者納付猶予制度で追納しない場合のデメリット
若年者納付猶予制度を受けた期間は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額には全く反映されません。したがって、追納しなければ将来もらえる老齢基礎年金額が減ります。しかも、10年以内に追納しなければ、国民年金保険料を払う意思があっても納付できなくなるので注意が必要です。
世帯主の所得は問わず、配偶者の所得は問う
若年者納付猶予制度は、所得のある世帯主と同居していることで、申請免除を受けられない若者のために設けられました。ちなみに、結婚していて、その配偶者が一定以上の所得がある場合は猶予されません。


若年者納付猶予制度の手続き

若年者納付猶予制度の手続きは、年金事務所や市区町村役場に備え付けてある『国民年金保険料免除・納付猶予申請書』に必要事項を記入(本人以外は印鑑が必要)し、国民年金手帳、前年(前々年)の所得を証明する書類、退職したことを証明する書類等を添えて市区町村役場に提出してください。

日本年金機構のサイトからプリンアウトトして、郵送にて若年者納付猶予の申請をすることも可能です。

申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣が指定する月まで免除されますが、今は法改正されて、2年前までさかのぼって納付猶予を受けられるようになっています。

毎年、申請が必要ですが、『納付猶予申請書』にある「(14)継続希望区分」で「1.する」を選択すれば、申請書は最初の1回だけで済むので、継続を希望する方は忘れずにチェックしてください。

若年者納付猶予制度の所得基準

若年者納付猶予制度を受けるには、本人及び配偶者の年収が、次の計算式で算出した額以下である必要があります。

ニートはもちろん、フリーターもこの基準を満たせば、国民年金保険料の納付を免除されます。

(扶養親族等の数 + 1) X 35万円 + 22万円


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