簡単!!年金Q&A

月単位で減額率は異なりますが、詳しくは、老齢基礎年金の繰上げ支給をご覧ください。『繰り上げ、通常、繰り下げ』の三種類の受給開始時期がありますが、いつまで生きれるか分からない以上、どれが良いかはわかりません。したがって、生活に問題がなければ65歳から受給するのが良いのではないでしょうか。

一応、過去の質問で回答していますが、分かりにくいと思いますので簡単に説明いたします。
年金事務所から『国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書』という書類が送られてきますので、必要事項を記入・押印して返信するだけです。この書類名は、社会保険事務所が管理していた時の名前のため、現在は異なっているかも知れません。なお、実際の振り込みには数ヶ月掛かります。

第一号被保険者も第三号被保険者も20歳から加入となっており、誕生日の前日に資格を取得するので、19日には既に年金番号が決まっているはずです。行政に問い合わせる等してご確認ください。ただし、『従業員』というのが厚生年金保険の被保険者に該当する場合は第二号被保険者であり、第三号被保険者にはなれません。

脱退一時金の受給条件を満たしているにも拘らず手続きをしなかったということは、将来、老齢基礎年金の受給要件を満たす可能性があると判断したためだと思います。そうでないならば、脱退一時金の請求手続きをする必要がありますが、日本国内に住所を有している今は請求できません。手続きする機会はあったのにしなかったので仕方ないですね。また帰国するときに条件を満たしていれば、将来のことも考えつつ、手続きするか否か決めてください。

『第1号被保険者期間』や『障害基礎年金受給の有無』等の情報がないのでしっかりとは回答できません。したがって、条件を満たしていると仮定して説明いたします。
受給できるのは死亡の当時生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、順位もこの通りです。『死亡一時金裁定請求書』に戸籍謄本や年金手帳等の必要書類を添付して、市区町村役場に提出します。

1日生まれの方は2ヶ月前まで、その他の方は1ヶ月前まで収める必要があります。ちなみに、加入期間は同じです。

まず、『引き下げ』ではなく『引き上げ』ですし、免除部分が1/2ではありません。
国庫負担が1/2へ引き上げられることにより、免除期間がある方は、受給できる年金額が少し増えます。ただし、平成21年4月からの分だけで、それ以前は従来の計算式によります。

簡単に説明すると、障害手当金は、治った日に政令で定める程度の障害の状態（3級より軽い障害の状態）にある場合に支給されます。他の条件もあるので注意してください。ただし、労働基準法や労災保険法などに規定する給付を受ける場合は支給されません。

盗難なので警察に被害届を出してください。なお、それとは別に年金手帳の再発行手続きをする必要があります。第1号被保険者であれば、お住まいの地域を管轄する年金事務所で手続きしてください。

平成19年4月1日からは、70歳以降の方にも『65歳代後半の在職老齢年金』が適用されます。したがって、働く限り今後も同様の状態です。

脱退一時金を申請する機関は『日本年金機構本部』です。
郵便番号：168-8505
住所：東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

未支給年金請求書、戸籍謄本、住民票、年金証書、通帳、印鑑、生計同一申立書ですが、条件によって必要書類が多少異なります。そして、未支給年金については、国民年金法19条に規定されています。

障害手当一時金は正式名ではないと思いますし、質問自体が曖昧なので回答に困りますが、それぞれの制度によって障害の評価が異なると理解していただければ宜しいかと思います。したがって、今回のケースですと、一時金の評価を受けた障害が、年金を受けるほどの重い障害になっているかが問題です。

未支給年金請求書、戸籍謄本、住民票、年金証書、通帳、印鑑、生計同一申立書ですが、条件によって必要書類が多少異なります。そして、未支給年金については、国民年金法19条に規定されています。

はい、可能です。『国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書』に必要事項を記入の上、年金事務所に提出するだけです。この用紙は、年金事務所で入手可能なのほか、ネットからもダウンロードできます。

2010年5月は厚生年金保険の被保険者なので、2009年10月～2010年4月までとなります。手続きは、家族に頼むなり、電話で相談するなりしてください。

1についてですが、老齢基礎年金にプラスして支給されるものなので期間等は設定されておらず、ひと月でもあれば支給されます。
2についてですが、答えようがありません。強いて言うなら、老齢基礎年金が支給されている限り支給されます。

通常の請求と同じく、『老齢給付裁定請求書』を提出します。用紙は市区町村役場や年金事務所で入手でき、ネットからもダウンロードできます。提出先は市区町村役場ですが、第3号被保険者期間がある方の場合は年金事務所となります。繰上げ請求すると一生減額された額になってしまいます。また、種類によっては60歳から支給を受けている老齢厚生年金の支給が停止されます。そういったことや手続きのことを含め、直接行政の担当者に相談しながら手続きしたほうが良いでしょう。

年単位ではなく月単位で計算されます。ただし、老齢基礎年金の受給資格を満たさないと支給されません。
遡って納付することはできず、60～65歳まで任意加入した場合も除外されています。

働いていなくて収入がなければ税金を徴収されません。
また、保険料の納付と税金は関係ありません。収入を得ている人が保険料を納めた場合、控除と言って、その金額については税金が掛からなくなります。

その場合は、厚生年金保険10日以内、国民年金14日以内に『年金受給権者死亡届』を年金事務所に提出してください。こちらの用紙は、平成22年5月4日現在、まだ社会保険庁のサイトからダウンロードも可能です。
添付書類としては、年金証書に加え、戸籍抄本、死亡診断書などの死亡を証明する書類が必要です。また、死亡した月の分まで支給されるので、支給されていないときは『未支給年金請求書』も必要です。
なお、年金の種類が記されていませんが、障害補償年金等も支給されている場合は、別途、そちらの手続きも必要ですのでご注意ください。

口座振込で手続きしているなら、何故まだ口座から引き落とされていないかを聞くことが優先です。そうせずに、自分で勝手に判断し、別手段によって納付することで、今回のように本人及び行政に余計な手間が掛かってしまいます。気を付けましょう。
二重払いした分の返還は、年金事務所から『国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書』が送られてきて、それに必要事項を記入・押印して郵送すると、『国庫金振込通知書』が送られてきます。それで返還されますが、実際の振込には2、3ヶ月掛かることもあるようです。
ただ、行政が過払いに気付くのを待つとその分還付も遅れるので、できるだけ早く年金事務所に行って手続きしたほうが良いでしょう。

17年間以上、海外に行っても年金の受給要件を満たしますが、それでは受給額が少なくなってしまいます。そこで、任意加入して保険料を納め続けることをお薦めします。年金の受け取り方法ですが、銀行振り込みなら海外でも問題なく受け取れるでしょう。

・○○工業に勤務して厚生年金保険料を納付していた期間
・留学期間
・帰国してからの保険料納付済期間
上記の期間の合計が25年（300月）以上であれば老齢基礎年金の受給資格要件を満たします。ただし、留学期間中は保険料を納めていないので合算対象期間と言い、年金額には反映されません。年金の受給ということで言えば、上記期間の合計が25年に満たなくても60歳から65歳まで任意加入できるので、最低20年あれば道は開けます。
なお、過去の保険料納付期間の確認は、郵送されてくる『ねんきん定期便』や年金事務所で確認してください。

追納とは免除された保険料を納付することであり、Sさんの場合は未納保険料の納付なので異なります。いずれにしても時間が経ち過ぎており、納付することはできません。60歳から65歳まで任意加入して5年（60ヶ月）分を納付し、将来の老齢基礎年金額増額に繋げてください。

支払方法による金額の違いはありませんので、現金、口座振替、クレジットカード払い、Pay-easy全て同額です。ただ、クレジットカードの場合、会社によってはポイントが貰えるのでお得です。

年金額の計算は、ご自身でしていただくか、年金事務所にお問い合わせください。月を基に計算しますので、上記の質問では正確には算出できません。また、現在の受給額を基に計算するので、実際に自分が受給する額とは異なります。

住所地の市区町村役場で手続きしてください。出張所等でも可能です。

納めていたのであれば受給額に含まれているはずです。詳しく調べたい場合は、自分が貰うべき年金額を計算し、『現在受給している額-計算した額=付加年金額』で、その答えが付加保険料納付済期間数と合っているか確認すれば良いだけです。よく分からなければ年金事務所に相談しましょう。

私自身、鶴見区の住人ではないので年金計算のソースがどこか分からず、その情報も質問に述べられていないので困ります。とりあえず鶴見区のサイトを確認してみましたがそのようなページはなく、書かれていたトータルの年金額は合っていました。
そして、何故か書かれていた和歌山県田辺市のサイトですが、老齢基礎年金の計算式は合っています。
回答のしようがない質問ですが、物価等の変動を基に毎年4月から年金額が変更されるので、その期間はサイトの更新時期との関係で異なることがあります。ただ、ここ数年、変更はされていないので今年は去年と同じです。結論として、国民年金法によって定められていますので、地域によって異なることはありません。

付加年金に加入する場合は市区町村役場で手続きしてください。詳しくは、過去の質問・回答にて述べております。なお、こちらからご連絡申し上げることはいたしませんのであしからず。

付加年金は第1号被保険者の独自給付なので、扶養に入っている方（第3号被保険者）や厚生年金保険の被保険者は加入できません。現在納めていても就職して厚生年金保険の適用を受けると資格を失います。

国民年金保険料は『自分で払うか否かを決める』ものではなく、『納付する義務を負う』ものです。なお、将来、老齢基礎年金を受給できるか否かについては、詳しい情報が書かれていないので簡単な説明になりますが、納付した期間や第3号被保険者であった期間等を合算して25年以上であれば受給できます。

まず始めに触れておきますが、国民年金と国民健康保険は違う制度です。良く勘違いしている方がいますが、そのことはしっかりと理解しておいてください。なお、『健康保険資格喪失証明書』については、勤務していた会社に発行をお願いしてください。

第1号被保険者は20歳から60歳までで、60歳以後に任意加入した場合はその期間の保険料を納付する義務を負います。
一方、第2号被保険者は働いている限り厚生年金保険料として徴収されます。

保険料の納付義務者は被保険者本人です。しかし、被保険者が納付できない場合は、世帯主・配偶者も納付義務を負います。当然、これは法律で定められており、国民年金法88条にてご確認いただけます。

第2号被保険者には年齢要件があり、20歳から60歳までが加入期間とされています。従いまして、第2号被験者である限り、60歳以後の期間が老齢基礎年金額に反映されることはありません。

『学生納付特例申請書』は市区町村役場や年金事務所で入手可能です。また、社会保険庁のサイト（廃止）でもダウンロード可能です。

付加年金は老齢基礎年金に併せて支給される給付です。したがって、60歳からその支給を受けたい場合は、老齢基礎年金の繰上げ請求をしてください。

原則として20歳からです。ただし、第2号被保険者には年齢要件がないため、20歳未満でも厚生年金保険等が適用される会社に就職すれば被保険者となります。

年金加入記録の照会は年金事務所で行います。市役所でもその取り次ぎをしています。また、日本年金機構のサイトにも『年金個人情報提供サービス』というサービスがありますが、予めユーザID、パスワードの発行が必要なので時間が掛かります。

年金事務所で再発行の手続きをしてください。身分を証明できるものや認印が必要です。

国民年金に関することなので、年金事務所（旧：社会保険事務所）にお問い合わせください。納付したのであれば支給されているはずなのですが、こればかりは直接ご確認していただくほかに解決法ありません。悩み事を解消し気分をスッキリさせるためにも、できるだけ早く年金事務所に赴いて確認することをお薦めいたします。

免除を受けた期間分の保険料を納付するか否かは本人の選択によります。とは言え、将来の受給額が減るので納付する方が望ましいでしょう。納付額は免除を受けた分で、3年以上経過している分からは加算額を徴収されます。
『免除の期間は何年ですか？』とありますが、ご自身のことなので自分で調べて計算するか市区町村役場でお尋ねください。『二年くらい』を明確にするだけです。

20歳になると送られてくるので、その年齢以上の方はすべて持っています。20才未満でも厚生年金保険・共済組合に加入した場合は第2号被保険者に該当します。
したがって、20歳以上にも拘らず年金手帳を所持していない方は紛失している可能性があり、そうであるならば再発行を請求する必要があります。

現行法では未納保険料を遡って納めることができるのは2年です。一応、10年にしようという動きにはなっています。当然、納めなければ受給額は減りますし、納める場合も延滞金が必要です。

海外にいる場合は任意加入なので支払わなくても良いです。年金額には影響しますが、年金の受け取りを望まないとのことなので、そのままでよろしいかと思います。

現行法では未納保険料を遡って納めることができるのは2年です。一応、10年にしようという動きにはなっています。当然、納めなければ受給額は減りますし、納める場合も延滞金が必要です。

夫婦別姓を取られる方もいますが、同一姓を名乗ることが一般的になっており、その場合、一方の氏名が変わることになります。当然、年金手帳の氏名も変更する必要があり、そのことから年金手帳の提出が必要であると判断できるかと思います。
なお、提出期限はとっくに過ぎています。会社を通じて手続きするのでこんな杜撰なことはないとは思うのですが、どうなっているのでしょう。

厚生年金保険は適用事業所に勤務し、要件を満たしていると加入しなければならないものであり、永住権とは関係ありません。いずれ韓国に帰国するとのことですが、その場合には脱退一時金の請求が可能です。

脱退一時金の請求手続きは日本年金機構本部（旧：社会保険業務センター）で行います。

サイト内で説明しているとおりです。2年で元が取れ、3年目から得をするという部分に着目していただければわかりやすいのではないでしょうか。支給方法は老齢基礎年金と同じです。

年金手帳は一人一冊が基本です。転職時に会社に提出しないと新たに年金手帳が交付されることがありますが、その場合は一冊にまとめる手続きが必要になります。現在、一冊だけを所有しているようなので、それで問題ないでしょう。

年金手帳を複数持っている場合は、基礎年金番号重複取消届に必要事項を記入し、年金手帳を添付して社会保険事務所に提出します。手続きは会社にやってもらってください。

登録というのは追納のことを指して言っているのでしょうか？
追納は10年以内でなければ行えません。貴方の場合、既にその期間を経過しているため、追納は行えないことになります。

年金手帳は被保険者の種別が変わったから支給されるものではなく、20歳に達したときに支給されるものなので既にお持ちだと思います。会社に提出していると思われますので、返還してもらってください。紛失しているなら再交付の手続きが必要です。
補足として、入社時はすべて会社が手続きしてくれますが、退職時に会社がしてくれるのは被保険者資格喪失の手続きのみです。もし、ご自身で国民年金と国民健康保険の手続きをしていないなら、すぐに市区町村役場で行ってください。