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障害年金の併給(併合)


複数の障害を負っている場合は、複数分の障害年金がもらえるわけではなく、それらの障害等級すべてを勘案して1つの年金が支給されます。

その場合、新法と旧法の組み合わせによって次のように併給(併合)の違いがあります。



新法どうしの障害年金の併給(併合)

障害基礎年金・障害厚生年金(当初から3級は含まない。一度は1級、2級に該当した障害年金)の受給権者に対して、その後、別の傷病により更に1級又は2級の障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合して障害等級が決められます。

例えば、2級の障害基礎年金の受給権者に、更に2級の障害基礎年金の受給権が発生した場合、併合して1級の障害基礎年金が支給されます。

このとき、併合の基礎となった2つの障害年金の受給権は消滅し、併合された障害年金の受給権のみが残ります。

なお、当初から障害等級3級に該当する障害の場合は、初めて2級(基準傷病)による障害基礎年金障害厚生年金が支給されます。

旧法と新法の障害年金の併給(併合)

昭和61年4月1日前に受給権が発生していた旧国民年金法、旧厚生年金保険法又は旧共済年金各法による障害年金の受給権者に、昭和61年4月1日以後の障害年金の受給権が生じたときは、前後の障害を併合認定します。

しかし、旧法と新法の併合においては、他の年金との調整で、旧法の方が有利になる場合があるため、従前の受給権は消滅せず、有利な方を選択することができます。

そして、昭和36年4月1日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金で、障害基礎年金に相当するものの受給権者に、昭和61年4月1日以後、1級又は2級に該当する障害年金を支給すべき事由が生じたときは、併合した障害の程度に応じて旧厚生年金保険法による障害年金の額を改定します。



併給(併合)と支給停止

障害年金を併合しようとする場合に、片方が支給停止されている場合があります。

その場合は、支給が再開されるまで片方のみを支給し、支給停止解除後に併合します。

障害基礎年金と障害厚生年金の併合改定

障害厚生年金1級又は2級の受給権者に、別の支給事由に基づく障害基礎年金が支給されるとき、それらを併合した障害の程度に応じて、障害厚生年金の額が改定されます。

また、障害厚生年金の受給権者が国民年金法の障害基礎年金の受給権を有する場合において、その他障害との併合により障害の程度が障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、併合された障害の程度に応じて障害厚生年金の額も改定されます。


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