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障害手当金


障害厚生年金3級より軽度な障害に対し、一時金として障害手当金が支給されます。

ただし、次の支給要件を全て満たしている必要があります。

(1)初診日に厚生年金保険の被保険者であったこと

(2)保険料納付要件を満たしていること

(3)初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治っていること
症状が固定し、それ以上の回復を見込めない状態を含む

(4)治った日に政令で定める程度の障害の状態にあること



障害手当金の額

報酬比例の年金額 X 200 / 100で算出します。
ただし、最低保障額 1,153,800円(平成26年度)が設定されています。

報酬比例部分の計算は、老齢厚生年金と同様に計算します。

そして、障害手当金には物価スライドの適用はありません。

被保険者期間が300月未満の場合、総報酬制導入前・導入後の年金額をそれぞれ計算し、これらを合算した額に、300を全体の被保険者期間の月数で除して得た数を乗じてください。つまり、年金額を300月分に増額します。



障害手当金の不支給

次のいずれかに該当する場合、障害手当金は支給されません。

(1)厚生年金保険法(旧法を含む)の年金給付の受給権者
1級から3級に該当することなく3年を経過した場合は支給されます

(2)国民年金法、共済組合又は私立学校教職員共済法の年金給付の受給権者
1級から3級に該当することなく3年を経過した場合は支給されます

(3)当該傷病について、次のいずれかの法律による障害を支給事由とする給付の受給権者
・国家公務員災害補償法
・地方公務員災害補償法
・公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
・労働基準法
・労災保険法(労働者災害補償保険法)
・船員保険法


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