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受給資格期間の短縮


2017年(平成29年)8月1日より、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間は、10年以上に短縮されています。

したがって、以下の情報は適用されません。

ただし、過去の情報として残しておきます。

国民年金の老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間(保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計)が25年以上必要です。

しかし、生年月日によっては、元々、この支給条件を満たせない方もいます。

国民年金では、このような方にも年金が支給されるようにするため、生年月日により、受給資格期間を短縮しています。

なお、老齢厚生年金は、老齢基礎年金の支給条件を満たしている必要があるため、短縮しても条件をクリアできない場合、老齢厚生年金も支給されません。



昭和5年4月1日以前に生まれた者への特例措置

昭和5年4月1日以前に生まれた者は、国民年金の保険料納付済期間・保険料免除期間及び合算対象期間の合計が、生年月日に応じて、下記の年数以上あれば受給資格を満たしたとみなされます。

生年月日と短縮された受給資格期間
大正15年4月2日から昭和2年4月1日まで 21年
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日まで 22年
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日まで 23年
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日まで 24年

被用者年金制度の加入期間の特例措置

大正15年4月2日から昭和31年4月1日までの間に生まれた者は、被用者年金各法(厚生年金保険・船員保険・共済組合等)の加入期間を合計した期間が、生年月日に応じて、下記の年数以上あれば受給資格を満たします。

生年月日と短縮された受給資格期間
昭和27年4月1日以前に生まれた者 20年
昭和27年4月2日から昭和28年4月1日まで 21年
昭和28年4月2日から昭和29年4月1日まで 22年
昭和29年4月2日から昭和30年4月1日まで 23年
昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで 24年



厚生年金保険の中高齢被保険者・第3種被保険者の特例措置

大正15年4月2日から昭和26年4月1日までの間に生まれた者は、40歳(女子、船員、坑内員は35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて、下記の年数以上あれば受給資格を満たします。

ただし、厚生年金保険の被保険者は、この期間のうち7年6月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の被保険者である必要があります。

また、第3種被保険者である船員・坑内員の場合、この期間のうち10年以上は船員任意継続被保険者以外の被保険者である必要があります。

なお、第3種被保険者(船員・坑内員)の被保険者期間を計算する場合には、次のように取り扱われるので注意してください。

・昭和61年3月31日までの期間 実期間 X 4/3
・昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの期間 実期間 X 6/5
・平成3年4月1日以降のの期間 実期間

生年月日と短縮された受給資格期間
昭和22年4月1日以前に生まれた者 15年
昭和22年4月2日から昭和23年4月1日まで 16年
昭和23年4月2日から昭和24年4月1日まで 17年
昭和24年4月2日から昭和25年4月1日まで 18年
昭和25年4月2日から昭和26年4月1日まで 19年


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