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国民年金受給額と実質減額


国民年金は全国民共通の基礎年金であり、日本に在住すれば外国人も強制加入となります。

そして、保険料を納付した人が条件を満たすと、『老齢・障害・遺族』などの年金を中心に、その支給を受けられます。

その支給額は、老齢基礎年金と第2級の障害基礎年金、遺族基礎年金がベースとなっており、第1級の障害基礎年金はその額の1.25倍です。

ただし、この年金支給額は固定されたものではなく、物価変動率に応じて毎年自動的に改定される仕組みになっています。



では、平成26年と27年の年金額を見てみましょう。

平成27年度 年額78万0,100円
平成26年度 年額77万2,800円

国民年金支給額がアップしていますね。

アベノミクスで急激に円安に動いたため、海外からの輸入に頼っている日本では物価が上昇してこのような結果になっています。

例えば、『1ドル75円』が『1ドル120円』になることを円安と言い、円の価値が下がったと理解するとわかりやすいでしょう。

実際上記のレートは、東日本大震災で付けた1ドル75円と、この文章を書いている2015年10月の1ドル120円なのですが、同じ1ドルの物を購入しようとしても2015年10月では1.6倍の日本円を出さなければならないということになります。

私たち国民が直接購入していなくても、大手メーカーなどがそれだけ購入に日本円を使っているので、当然、小売価格も上昇するのです。

その結果、国民年金支給額も増えました。



年金の実質減額とは

上記の通り、年金支給額はアップしました。

しかし、物価の上昇率と年金のアップ率が釣り合っておりません。

少子高齢化で、保険料を負担する現役世代が減少し、年金を受け取る高齢者が多くなるという最大の問題を抱えているのです。

そこで、『マクロ経済スライド』という制度が採用されており、年金支給額の改定に物価変動率に加えて『現役世代の人数』と『平均余命の伸び』も加味するようになっています。

これによって、現役世代の保険料負担が抑えられますが、代わりに年金受給者の支給額が減ることになります。

この制度は以前から定められていましたが、2015年に初めて実施されました。

今後も年金の実質減額は続くと見られており、年金支給額がアップしても本当は少なすぎるということをしっかり理解しておきましょう。


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