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老齢基礎年金の計算(試算):平成21年3月以前の期間


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平成21年3月以前の期間分の老齢基礎年金額計算

注意
国庫負担が1/3から1/2に引き上げられたため、平成21年の3月と4月を境に年金額の計算方法が異なります。なお、計算の便宜上、それぞれにおいて端数処理していますので、合計した額と実際の受給額に100円の誤差が生じることがございますことをご理解ください。

それ以後の被保険者期間を有する方は、
平成21年4月以後の期間分の老齢基礎年金額計算もご利用ください。

平成30年度(2018年度)に受給できる老齢基礎年金額を計算できます。

試算方法は簡単で、保険料納付済期間、保険料免除期間の月数を入力して、計算ボタンを押すだけです。

それぞれの期間の支給額への反映割合を考慮し、自動で計算します。過去の期間がわかる資料等を用意して計算してください。

なお、計算する前に、下記の注意事項を一通りお読みください。



注意事項

(1)昭和16年4月2日以後に生まれた者を対象としています

(2)上記計算機により試算された額は年金額(1年間に支給される額)です。それが12分割され、ひと月ごとにその1/12が支給されます。実際の支給は2ヶ月毎(例:4月に2・3月分)です

(3)保険料未納・滞納期間および合算対象期間・学生納付特例期間・若年者(50歳未満)納付猶予期間は、年金額の計算には反映されません

(4)退職・失業による特例免除期間は全額免除期間に算入して計算してください

(5)保険料を追納した期間および任意加入した期間は、保険料納付済期間に算入してください

(6)厚生年金保険の適用事業所に勤めていた期間(サラリーマン・OLなど)や共済組合員期間(公務員)は、保険料納付済期間に算入してください

(7)60歳以後に任意加入した場合、保険料納付済期間が480月を超えることがありますが、その場合でも満額を超えて支給されることはありません

(8)平成21年4月以後の期間を含め、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が120月以上ないと支給されません

(9)年金の支給額は変動します。従いまして、上記計算機で得られた支給額は現在のものであり、ご自身が受給する時には異なっている場合があります


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