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日本年金機構の不祥事・問題


日本年金機構本部

日本年金機構の不祥事・問題をまとめました。

社会保険庁時代から、不祥事・問題を繰り返しており、反省している気配が全くありません。

不祥事により、2009年12月31日に社会保険庁が廃止され、2010年1月1日から日本年金機構が年金業務を行っていますが、職員はほぼそのままです。

名前が変わっただけの状態なので、不祥事が続くのは当然であり、今後も不祥事は続くでしょう。



国民年金保険料未納者の個人情報漏洩(2004年3月)

国民年金保険料の未納が社会問題となった2004年、保険料未納である複数の政治家の情報が出回りました。

調査したところ、社会保険庁職員の誰でも個人情報を閲覧可能な状態で、約300人の職員が興味本位で閲覧していたことが判明。

しかも、その中の一部の者が、マスコミにリークしたことも明らかになりました。

結局、この約300人の職員は、免職となっています。

社会保険庁の杜撰な管理が招いた不祥事であることを忘れてはいけません。

国民年金保険料の不正免除(2006年5月)

社会保険庁を解体し、新たに日本年金機構を設立する法案が国会に提出された直後の2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、本人の意思を問わず、勝手に国民年金保険料の不正免除を行っていたことが判明しました。

全国で222,587件の不正免除が行われていたことが明らかになり、関与した職員1,752人が処分されています。

この不祥事により、日本年金機構設立の法案は廃案になりました。

年金記録問題(2007年5月)

第1次安倍内閣であった2007年5月、オンライン化した社会保険庁のデータに誤りや漏れがあることが判明しました。

社会保険庁の杜撰な管理が原因です。

約5,095万件に及ぶ持ち主不明の年金記録について、責任を持って持ち主を探すとしながらも、結局はその多くを断念しています。

サイバー攻撃で125万件の年金情報を漏洩(2015年6月)

「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」という件名のメールが日本年金機構の職員複数人に届き、福岡県の職員を含む少なくとも2人以上がそのメールを開封しました。

すると、そのメールにはウィルスが仕込まれており、ネットワークでつながっていたパソコンにも感染。

このウィルスにより、125万件の年金情報が漏洩しています。

不審なメールに対する注意喚起は行っていましたが、そのメールの件名や内容について職員にしっかりと知らせていないために起きた不祥事です。



年金情報の確認文書を1万9000人に誤送付 (2016年4月)

国民年金の情報に関する確認文書について、日本年金機構が、確認する必要がない1万9000人に送付しました。

システムが対応できなかったことが原因です。

対象者には、すぐに、確認不要の謝罪文書が送付されています。

約10万人に年金支給漏れ(2017年9月)

事務処理のミスにより、約10万6,000人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことが判明しました。

支給漏れは、振替加算です。

約130万人に年金を過小支給(2018年3月)

2017年に、日本年金機構が書類の様式や記入項目を大きく変更しました。

このことにより、約130万人の受給者について所得税が控除されず、2018年2月に支給された公的年金は本来よりも少なくなったのです。

正しい手続き済ませた人のみ、4月分に不足分を含めて支給されました。

約500万人分の年金情報を中国業者に委託(2018年3月)

日本年金機構から個人情報の入力業務を委託されていた東京都内の会社が、中国業者に再委託していたことが判明しました。

当然、契約違反です。

このことにより、約500万人分の年金情報が中国業者に漏れています。

日本年金機構が個人情報紛失(2019年7月)

日本年金機構が、個人情報等が入ったDVDを紛失していたことが判明しました。

第1次安倍内閣は、年金記録問題が原因で参議院選挙に惨敗したため、今回の安倍政権は、参議院選挙翌日の2019年7月21日にその事実を公表しています。


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