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ねんきん定期便の印刷で談合疑惑!20社と影響は?


ねんきん定期便

2019年10月8日、公正取引委員会が、東京や大阪に本社がある印刷業者約20社に対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を開始しました。

ねんきん定期便の印刷で、談合があった疑惑が浮上しています。



ねんきん定期便の印刷談合とは?

「ねんきん定期便」とは、「保険料の納付実績」や「将来受け取れる年金額」などが記入してあるハガキで、毎年誕生月に郵送されてきます。

年金保険料を払っている現役世代の方なら、「青文字のハガキ」や「青い封筒」をすぐに思い浮かべるでしょう。

2019年10月8日、このねんきん定期便の印刷について、複数の印刷会社が談合した疑惑があるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を始めました。

国や都道府県、市区町村などが行う公共事業を民間企業に委託する場合、行政が民間企業に事業内容や契約内容を公示し、納得したそれぞれの民間企業が金額を提示します。

これが入札で、最も条件が良い入札を出した民間企業に委託されるわけです。

しかし、これだと請負金額が少なくなってしまうため、民間企業同士が談合して価格を下がらなくする違法行為を行うことがあります。

今回、ねんきん定期便の印刷でこの談合が行われた可能性が疑われているのです。



ねんきん定期便の談合疑惑は30社以上に及ぶ

2019年10月8日に立ち入り検査されたのは約20社ですが、翌日10月9日には30数社に拡大しました。

これは、数年前から談合があった疑惑が浮上したからです。

まだ疑惑段階ということもあり、すべての会社名は明らかになっていませんが、『トッパン・フォームズ』『共同印刷』『ナカバヤシ』『小林クリエイト』は公表されています。

ねんきん定期便の談合の影響は?

ねんきん定期便は、年間6000万枚が発送されており、受注額は年間数十億円とされています。

数年間に渡り談合されていたとみられているので、普通に考えて億単位のお金が余分に印刷会社に渡ったはずです。

しかも、ねんきん定期便の作成には、年金保険料が使われているのです。

年金保険料は、年金に回されるため、「年金が減った」と言っても過言ではないでしょう。


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