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保険料の督促及び滞納処分


第1号被保険者は自分で国民年金保険料を納付しなければならず、第2号被保険者は事業主が厚生年金保険料を納付しなければなりません。

どちらも期限が指定されており、それまでに納付しない場合は『保険料を納付してください』と督促され、それでも納付しないと処分されることがあるので、必ず期限までに年金保険料を納付しましょう。

督促

保険料その他の延滞金を滞納する者に対して、厚生労働大臣は、期限を指定して、督促することができます

この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日とされています。

ここで注意が必要なのは、国民年金と厚生年金保険とでは、督促や滞納処分の実行度が違うということです。

上記の赤字の部分を見ていただきたいのですが、国民年金は『督促することができる』といった緩やかな表現になっているのに対し、厚生年金保険は『督促しなければならない』と強い表現になっています。

実際の督促・滞納処分を見てみても、国民年金の保険料滞納者に対しては、督促状の送付、電話や各家庭への訪問によって保険料納付を促すことはしていますが、滞納処分を科されることはあまりありません。

一方、厚生年金保険料の滞納者(企業)に対しては、強制的に滞納処分が行われます。

法律の違いによってこのような違いはありますが、保険料滞納は、老齢年金の減額・不支給や障害・遺族年金の不支給になりかねないことなのでやめましょう。

また、国民年金保険料を滞納した場合は、消滅時効により、2年(時限措置で10年)以上前の滞納分を納付することができなくなります。

つまり、確実に将来受け取る老齢基礎年金額が減額されるのです。この様なことを防ぐためにも、保険料免除に該当する方は、面倒でも、手続き・申請してください。

滞納処分

納付義務者が、督促状の指定期限までに保険料その他の延滞金を納付しない場合、次の処分が下されます。

ここでも国民年金については、『処分できる・請求できる』と緩やかな表現がされています。

厚生年金保険においては、繰上徴収の告知を受けた者がその指定期限までに保険料を納付しないときも同様に処分されます。

(1)国税滞納処分の例によって処分

(2)滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、処分を請求

延滞金

督促状の指定期限までに完納しない場合、延滞金が課されます。

ただし、以下の場合は、延滞金を徴収されません。

国民年金を基準に記しています。カッコ内の金額は厚生年金保険の場合です
(5)、(6)は厚生年金のみ

(1)督促状の指定期限までに完納したとき

(2)滞納につきやむを得ない事情があるとき

(3)徴収金額が500円(1,000円)未満のとき

(4)延滞金の額が50円(100円)未満のとき

(5)納期を繰り上げて徴収するとき

(6)納付義務者の住所・居所が国内にないため、又は住所・居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき

したがって、徴収金額の500円(1,000円)未満、延滞金の50円(100円)未満の端数部分は、徴収時に切り捨てられます。

そして、一部を納付した場合は、その納付額を控除して、延滞金が計算されます。

延滞金の額についてですが、納期限の翌日から年14.6%で課されます。


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